プレスリリース

2009年12月10日
株式会社
国際電気通信基礎技術研究所

家やスーパーマーケットなどの多地点で
様々なタイプのロボットが連携する高齢者生活支援実験の開始
-ユビキタスネットワークロボット技術-

株式会社国際電気通信基礎技術研究所(以下「ATR」、本社:京都府相楽郡精華町「けいはんな学研都市」、 代表取締役社長:平田康夫)は、ユビキタスネットワークロボット技術の研究開発を進めております。 この一環として、12月10日(木)から来年3月までアピタ精華台店において、 開発技術の実証と実証結果の開発へのフィードバックを目的として、携帯端末、環境センサ、 人型ロボットなどの様々なタイプのロボットが連携することによって、 高齢者の自宅、スーパーマーケットなどの多地点でロボットと楽しく対話する買物支援の実験を行います。 また、12月14日(月)には、精華町社会福祉協議会デイサービスセンターにおいて、 ロボット連携による高齢者同士の遠隔対話支援実験のデモも実施いたします。 本実験開始にあたり、以下のとおり、報道機関の皆様向けにデモンストレーションを実施いたしますので、 お知らせいたします。 多地点でのロボット連携が実現できれば、少子高齢化時代に向けて、様々な場所で、 高齢者などの生活・介護支援や社会参加を促進するロボットサービスの実現を期待できることになります。

(注)
本実験は、総務省委託研究「高齢者・障害者のためのユビキタスネットワークロボット技術の研究開発」 の一環として行うものでありアピタ精華台店、精華町社会福祉協議会デイサービスセンターおよび (財)関西文化学術研究都市推進機構の協力を得て実施するものです。
報道向けデモンストレーション:平成21年12月10日(木) 14:00
・ロボット連携買物支援 14:00~15:00
・医師等の意見を反映した食事推薦 15:00~15:30
  場 所:アピタ精華台店東館 1階エントランス及びスーパーマーケット
    (京都府相楽郡精華町精華台9丁目2番地4)
報道向けデモンストレーション:平成21年12月14日(月) 12:30
 ・ロボット連携遠隔対話支援 12:30~13:30
場 所:精華町社会福祉協議会デイサービスセンター内(かしのき苑 の隣の建物)(京都府相楽郡精華町南稲八妻砂留22番地1)
報道解禁日時:平成21年12月10日(木) 14:00

本件に関するお問い合わせ先
 ㈱国際電気通信基礎技術研究所(ATR)経営統括部 広報担当 野間・福森
      〒619-0288 京都府相楽郡精華町光台2-2-2
      電話:0774-95-1172 / FAX:0774-95-1178
      https://www.atr.jp/index_j.html

(参考)
【デモンストレーション1:ロボット連携買物支援】
内容:  自宅を模擬した自動車内での携帯端末による買物リスト入力、 携帯端末及び環境センサの連携による人位置同定、 ロボット(Robovie™-II(写真1))によるスーパー内の買物支援の各デモンストレーション
備考:    報道機関の皆さまにはお手数をおかけいたしますが、入館証受付場所(下記地図参照) にてアピタ精華台店内への入館証を受領後、下図の集合場所にお集まりください。 また、撮影を希望される場合は、入館証受付場所にて撮影許可証の交付をお受けください。 なお、実験期間中(2010年3月まで)でも取材をお受けします。 実験期間中の取材を希望される場合は、下記まで事前にご連絡をお願いします。

【デモンストレーション2:医師等の意見を反映した食事推薦】
内容:  東芝ApriPoco™(写真2)との対話による、 医師の指示を反映した食事推薦デモンストレーション

【デモンストレーション3:ロボット連携遠隔対話支援実験】
内容:    ぬいぐるみロボット、USBカメラ、TV会議用カメラからなる遠隔対話支援実験システム(写真3)の
     デモンストレーション
備考:    取材を希望される方は、精華町社会福祉協議会デイサービスセンターのエントランスにお集まりください。

      
写真1 Robovie™-II         写真2 ApriPoco™    


写真3 高齢者遠隔対話支援実験システム
      

<用語解説>ユビキタスネットワークロボット
ネットワークを介して、異なるタイプのロボットを連携・協調させることにより、単体のロボットに比べて、人とロボットとのコミュニケーション能力を向上さ せるためのネットワークロボット技術の研究開発はこれまで単地点連携が主でした。ユビキタスネットワークロボットの研究開発は,単地点から多地点に拡張す る技術で、家、病院、商業施設などの多地点のロボットサービス連携を実現することを目的にしています。