代表取締役社長 
 浅見　徹 
 (あさみ とおる) 

　ＡＴＲ創設時に着手した機械翻訳、衛星間光通信、ARを使った臨場感通信等の基礎研究は、COVID-19期にニーズと合い30数年を経て商用化されました。COVID-19パンデミック到来で逼塞した社会もようやく啓蟄を迎え、大阪・関西万博も近づいています。
　工業化社会の分業にコンプライアンスを加えて最適化した日本社会は、新規事業に投入するリソース不足に陥り、GDP停滞の一因となっています。ロシアのウクライナ侵略で見直されたジーン・シャープの「独裁体制から民主主義へ」は、独裁体制に服従する７つの要因（習慣、無関心、制裁への恐れ、自己利益、支配者との心理的一体感、道徳的義務、不服従への自信のなさ）を指摘しています。最後の3点を忖度、ルール偏重、新規事業への自信のなさと読み替えると、そのまま新規事業を阻む我々の弱さ（檻）になります。
　我々が自ら作り出した檻の中で従事する既存の「仕事」をAIが代替するのは、時間の問題です。勇気を奮って檻の中から手を差し出し、志ある人たちと手を組んで新しい「仕事」や事業を立ち上げなければなりません。社会を構成する人間に着目し、ICT技術に裏打ちされた行動変革を促してきたＡＴＲとしては、それに資する研究開発を目指したい。
　今後とも、ご支援、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。