プレスリリース



2023年 10月 26日
株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)
けいはんな学研都市のATRがMENA地域および欧州の３機関と覚書を締結
～グローバルイノベーションエコシステム連携ネットワークを拡大～

株式会社国際電気通信基礎技術研究所（京都府相楽郡精華町、代表取締役社長：浅見 徹、以下「ATR」）は、MENAのArab Academy for Science, Technology & Marine Transport Entrepreneurs Center （アラブ科学技術海運アカデミー起業センター）、ドイツ・デュッセルドルフのGlobal Entrepreneurship Centre、リトアニアのInnovation Agency Lithuaniaと覚書を締結しました。MENA地域機関との覚書締結は初となります。
　けいはんな学研都市に所在するATRは、2016年10月のけいはんなリサーチコンプレックス事業開始以降、スペインのカタルーニャ州およびバルセロナ市、イスラエル、カナダ、米国のニューヨーク市、インド、ドイツのバイエルン州、台湾、英国のロンドン市を中心に世界中のイノベーション推進機関・個人との連携ネットワークを構築してきました。そして、このネットワークをベースに、けいはんな学研都市の強みである、世界トップレベルの研究機関・企業の科学技術力や住民参加型実証実験都市機能、国際性を活かし、グローバルスタートアップ支援プログラム「KGAP+」および研究シーズ・商品シーズのマーケット開拓を支援する「KGAP Explore」、日本企業等の課題解決・新規事業創出にスタートアップが参画する「KOSAINN/KOSAINN+」の３つのオープンイノベーション推進プラットフォームを構築し、けいはんな学研都市におけるグローバルイノベーションエコシステムの発展に取り組んでいます。
　グローバル連携ネットワークは拡大を続けており、2023年９月は以下の３機関と協力の覚書を締結し連携を開始しました。これらの覚書をもとに地域性や特徴をとらえた連携を３機関と推進し、けいはんな学研都市のイノベーションエコシステムの国際性や多様性をより一層進展させるとともに、３機関のスタートアップ支援や国際化等イノベーションエコシステム推進に協力してまいります。
1.MENA（Middle East and North Africa、中東・北アフリカ地域）のArab Academy for Science, Technology & Marine Transport Entrepreneurs Center（アラブ科学技術海運アカデミー起業センター、以下「AAST EC」）
　　中東・アフリカ、欧州、アジアの結節点で1億人超が暮らし、豊富な労働力と市場潜在力、若年層の起業と欧米からのスタートアップ投資が進む成長著しいエジプトで、AAST ECは、若者に力を与えMENA地域で持続可能な成長エコシステムを構築することを主眼に、2015年にAASTによって設立されました。教育・研究だけに留まらず、様々な成長段階のスタートアップに対して多種多様なインキュベーション並びにアクセラレーションプログラムを実施しています。

9月5日、エジプトの７大国家プロジェクトの一つとして500万都市の建設が進むニュー・アラメインにいち早く開設されたAASTキャンパスで開催された国際スタートアップイベントにて覚書の調印式を執り行い、連携を開始しました。
AAST EC設立ディレクター Wael El-Desouki Bedda氏のコメント
今回のATRとのコラボレーションは、中東・北アフリカ地域とエジプトのエコシステムを日本のエコシステムと結びつける初めての試みであり、私たちは本当にうれしく思っています。私たちは、知識を共有し、双方のスタートアップが成長しインパクトを強められるよう、MENA地域のスタートアップの日本展開と日本のスタートアップのMENA地域展開を支援することを楽しみにしています。
2.ドイツ・デュッセルドルフのGlobal Entrepreneurship Centre（以下「GEC」）
　　GECは、ドイツ16州のうち、最大の人口とGDPを擁するノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州の州都デュセルドルフで、食・農業、テキスタイル、エネルギー、モビリティ・交通、建築・生活等の分野の持続可能なディープテックスタートアップを対象に、支援プログラムや投資を実施しています。
　9月20日、デュセルドルフのGECで覚書調印式を執り行い、互いのエコシステム紹介と支援するスタートアップがピッチを行う共同イベントを開催しました。イベントでは、日本から株式会社Keigan（けいはんな学研都市所在）、知能技術株式会社（KGAP+卒業）、株式会社アイ・ロボティクス（KGAP+卒業）の3社がピッチを行い、GEC側３社からOmnivore-Recycling社をKGAP+第10期（2023年11月下旬～2024年3月）参加企業に選出しました。
GEC 創設者・CEO Friedrich Barth氏のコメント
ATRおよびKGAP+との提携は、日本からドイツにグリーンテック・イノベーションを誘致し、日本の起業家がヨーロッパに進出する際に支援する絶好の機会です。GECは、2021年に設立された、持続可能な技術革新と起業家精神を拡大するためのインパクト投資機関・イノベーションハブです。私たちは、持続可能性、循環型社会、気候変動問題に明確に焦点を当て、ディープテック分野のスタートアップの成長支援に取り組んでいます。ドイツと日本は、研究開発、エンジニアリング、知的財産保護に関して非常に洗練された相互理解を持っています。私たちは、この連携がドイツと日本のスタートアップにもたらす将来の機会を楽しみにしています。
3.リトアニアのInnovation Agency Lithuania（イノベーション庁、以下「IAL」）
　　去る７月にNATO首脳会合に出席するため岸田総理がリトアニアを訪問、10月初旬にリトアニアのAušrinė Armonaitė経済・イノベーション大臣が来日し、両国の経済交流の機運が高まっています。IALは起業・成長・革新の支援を通じて科学的知識や先端技術、イノベーションに基づく持続可能な経済発展を促進しています。
　9月21日、リトアニアの首都ヴィリニュスで駐リトアニア日本国大使尾崎哲氏ならびに前駐日リトアニア共和国大使Gediminas Varvuolis氏ご出席の下、覚書調印式を執り行い、「KGAP+第10期リトアニア予選会」を開催し、Integral Solutions社を選出しました。
IAL CEO Romualda Stragienė氏のコメント
ATRとIALが締結した技術イノベーションや産業研究開発分野における両国間の協力に関する覚書は、リトアニアと日本の企業や組織間の協力を促進するプログラムやプロジェクトを実施することを意図しています。この覚書に基づく具体的なプロジェクトとしてATRがリトアニアの有望なスタートアップの中からKGAP+に参加する企業を選んだことをうれしく思います。このプログラムは、その趣旨と多様性に重点を置いており、日本や海外のスタートアップ企業が日本の組織や国内外のイノベーションハブ機関と連携し、国際的なイノベーションエコシステムに参加するという点で際立っています。
また、連携開始を受け、10月2日、Aušrinė Armonaitė経済・イノベーション大臣ご一行様がATRに来訪され、グローバルイノベーションエコシステム構築活動や外骨格ロボット開発およびアバター共生社会に関する研究成果をご紹介し、連携推進に向けて意見交換を行いました。
■　株式会社国際電気通信基礎技術研究所（ATR）について
所在地：　京都府相楽郡精華町光台二丁目2番地2（けいはんな学研都市）
代表者：　代表取締役社長　浅見 徹
事業内容：脳情報科学、深層インタラクション科学、無線通信などの情報通信分野と生命科学に関する研究開発及び事業化。
URL: https://www.atr.jp/
■　本件に関するお問合せ
株式会社国際電気通信基礎技術研究所（ATR）　経営統括部　企画・広報チーム
TEL： 0774-95-1176　　　Email： pratr.jp

注：アットマークは、画像です。